宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
156ページから158ページにかけまして、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の(1)農業委員会事務事業につきましては、農業委員会及び農地利用最適化推進委員の活動費等を計上しております。 160ページをご覧ください。
156ページから158ページにかけまして、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の(1)農業委員会事務事業につきましては、農業委員会及び農地利用最適化推進委員の活動費等を計上しております。 160ページをご覧ください。
今年度につきましても、８月から９月にかけて農業委員、農地利用最適化推進委員がパトロールを行いました。 次に、遊休農地と判断される基準についてですが、農地として利用されておらず、１年以上雑草や雑木等に覆われている農地を遊休農地としています。
委員より、農業組合運営費補助金、農地利用最適化推進委員報酬、農家・生産団体支援事業の農業戦略アドバイザリー業務、特産物振興普及事業、土地改良事務費、用排水路維持管理・整備事業、体験農業実施事業などについて質問がありました。
との質疑に対し、同局長から、「タブレット端末は、農業委員と農地利用最適化推進委員が農地パトロールをする際に携帯し、航空写真を用いての境界等の確認、現地での情報入力のほか、これらのデータを農業委員会事務局の端末に集積する等に、まずは活用していきたいと考えている。」旨の答弁がなされました。 また、「農業災害支援事業について、支援対象者の範囲を伺いたい。」
今度は、農地利用最適化推進委員について質疑します。111ページになります。東秩父におきましても、平成28年ですか、農業委員会法が改正になりまして、農地利用最適化推進委員を設置するということになったわけでございます。実際に４名の方が推進委員ということで活動しているのだろうと思いますが、まずこの最適化推進委員の職務というのですか、この方たちは何をするために設置されたのか、答弁を願いたいと思います。
次に、大きな２として、農業委員会における農業委員及び農地利用最適化推進委員の選定についてお伺いします。平成28年４月に農業委員会等に関する法律が改正され、これまでの農業委員体制が大きく改正されました。
生産緑地に限らず農地の利用状況の把握につきましては、毎年、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行い、農地の適切な管理を推進しております。また、農業を取り巻く根本的な課題としまして、農業従事者の高齢化及び後継者不足による担い手の減少、新規就農者の確保などが、本市のみならず全国的な課題であると認識しております。
本市におきましても、全国的な課題でありますが、高齢化や担い手不足による遊休農地等の増加が今後懸念されますことから、農地の利用状況を把握するため、毎年農地法に基づき農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行い、その際に発見された遊休農地等につきましては、所有者等に対し農地の適正な管理、保全の依頼通知を発送しているところでございます。
また、６月27日には、町農業委員会、農地利用最適化推進委員より降ひょう被害に関する要望書が町長に提出されました。 初めに、１点目の降ひょう被害における検証はどのように進められたかについてでございますが、町では、降ひょうによる農作物の被害状況を把握するため、まず６月３日の降ひょう直後と翌４日に担当職員とＪＡ南彩職員による現地調査を実施いたしました。
まず、生産拠点となる農地の確保においては、新規就農者が耕作農地の規模拡大を図る際、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様にご協力をいただきながら、町内の未活用農地や貸出し意向のある農地情報を基に、農地の貸借に係るマッチングを行っており、スムーズな農地の貸借に結びつけております。
次に、179ページから181ページの６款１項１目農業委員会費でございますが、農業委員14名及び農地利用最適化推進委員９名で構成される農業委員会の運営並びに農地の利用促進等に要した経費でございます。
また、６月27日に宮代町農業委員会農地利用最適化推進委員より、降ひょう被害に関する要望書が提出されました。 町では、埼玉県と連携して、特別災害の指定に基づいた被害農家への支援措置を講じるほか、降ひょう被害を受けました町内の販売農家の方に対して、今後の営農継続と経営の維持を図るため、宮代町特別災害農作物生産者支援金を交付する予定でございます。 農業担い手塾の塾生の卒塾及び新規就農について。
農業委員の役割、活動というようなことかと思いますが、蓮田市農業委員会は農業委員14名で組織するほか、農地利用最適化推進委員６名と力を合わせ活動をしております。主な活動内容といたしましては、主に農地法に基づく農地の売買、貸借の許可、農地転用許可事務、農地の利用状況調査、ほかに農地等の利用の最適化への取り組みなどを行っていただいております。 以上です。
また、農業委員及び農地利用最適化推進委員により定期的に実施している農地パトロールにより、農地の利用状況を確認した際、遊休農地と判定した面積につきましては、2017年が18.2ヘクタール、2018年が15.8ヘクタール、2019年が15.7ヘクタール、2020年が19.8ヘクタール、2021年が23.1ヘクタールとなっており、５年間で4.9ヘクタール約27％の増となっております。
市内の遊休農地の把握につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員により毎年１回、農地法第30条に基づく農地利用状況調査を実施しております。この調査以外にも毎月実施している農業委員会総会案件の現地調査の際、併せて遊休農地及び遊休農地となり得る農地の早期発見に努めるためのパトロールを行っております。
また、具体的な取組として、農業委員会では農地等の利用の最適化の推進に向けて、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携し、毎月農地のパトロールを実施し、不耕作農地と担い手のマッチングを行い、農地集積、集約化に取り組み、遊休農地の発生防止につなげております。
次に、その対応ですが、各地区の農業委員、農地利用最適化推進委員を紹介し、近隣の農家の方や担い手との仲介を行っています。また、ホームページ内に対象となる土地の情報を掲載し、貸出し、売却希望農地として登録し、あっせんしています。現在、市内で約480筆、約38ヘクタールの登録があります。
農地利用最適化推進委員、社会教育委員、図書館協議会委員、公民館運営審議会委員、学校運営協議会委員、スポーツ推進委員などであります。本改正法の趣旨を踏まえて、令和元年12月定例会に地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案が提案され、可決成立したのはご承知のとおりでございます。改正法及び改正条例に関する質問を行います。
この遊休農地を解消するために、農業委員会、農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携し、農地中間管理事業を推進するほか、本市単独補助事業である行田市遊休農地等有効活用事業補助金による支援により、解消に努めているところでございます。
148ページから150ページにかけての６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費の農業委員会事務事業については、農業委員会及び農地利用最適化推進委員の活動費などを計上しています。